マレーシア国内の日系企業へのサポート

法務関係コンサルティング

客先からの支払いが滞っている、合弁相手ともめている、社員が不正を行っている、リストラをしたいが・・・、工場を閉鎖し、中国かベトナムに移転したいが・・・などの法的な問題を抱えておられる皆様、ぜひ桜コンサルタント社にご相談ください。

マレーシアでは、支払いが滞っている客先に対して、訴訟を起こし、勝訴しても、相手からの代金を回収することができなかった、というような事態が多々発生しています。問題が発生し、弁護士に相談するとすぐに訴訟を起こせ、とのアドバイスを受けますが、そのようなアドバイスが必ずしも、御社の利益になるとは限りません。弁護士費用ばかりかかり、相手から何も取れなかったということになりかねません。

桜コンサルタント社は、訴訟を最終手段としながらも、その前に顧客の皆様の利益が最大限に守られるアドバイスと交渉を行うことを大前提にコンサルティングを行っています

マレーシアにおける法律関係全般に関するコンサルティングとアドバイス
法律的な問題を弁護士に相談する前に、桜コンサルタント社にご相談下さい。たとえば、客先からの売掛金の回収に、いきなり弁護士から手紙を出し、告訴するというような方法をとっても、10年たっても裁判の結果が出ず、勝訴してもその売掛金は回収できなかったという事例はたくさんあります。ただ回収できないだけでなく、弁護士費用、法廷費用も結局は訴えた側が払わなくてはならなくなり、さらに損を重ねるということも発生します。顧客の皆様にとって最善の策は、法律に基づいた手続きを行うことではありません。法律関係に豊かな経験を持つ桜コンサルタント社のコンサルタントが最善の解決策をアドバイスいたします。

マレーシアにおける訴訟全般に関するコンサルティングとアドバイス
マレーシアの法体系が日本のシステムと異なるため、日本人にとっては理解しにくい事柄が多く、それゆえ、勝てる裁判にもシステムを理解していないが故に勝てないという事例が生じてきます。顧客の皆様の指定の弁護士または弊社の提携の弁護士との連携プレイにより、まず顧客の皆様の事例の完全理解、そして裁判における顧客の皆様を勝訴へ導くためのコンサルティングをさせていただきます。

マレーシアの裁判所および仲裁所における法廷通訳、および法廷提出書類の翻訳文作成および翻訳認証、また宣誓官の前での署名のための通訳認証(日本語・英語・マレー語)
桜コンサルタント社の諸江は、マレーシアの法廷で日本語通訳を行い、かつ日本語の証拠書類の英語翻訳文が原文と同じ内容であることを認証できる数少ない翻訳認証者および法廷通訳者の1人であります。マレー語翻訳文に関しては弊社の山本が認証を行うことができますので、マレーシアの法廷に提出するすべての日本語からの翻訳文は弊社で翻訳かつ認証することができます。また宣誓官の前での宣誓の際の通訳者として通訳認証をすることもできます。

マレーシアの裁判所および仲裁所における法廷通訳
桜コンサルタント社の諸江は、マレーシアの法廷で`正式に認められている数少ない日本語法廷通訳者です。高等裁判所、仲裁所、労使法廷などので、日本人の証人の証言の際に、通訳が必要な場合、『桜コンサルタント社』の諸江までお問い合わせください。

各種契約書、覚書の文書の日英両言語での作成
各種契約書・覚書を作成の段階より日本語と英語で話し合うことで、相手任せでない、顧客の皆様が主導権を握ることのできる契約を実現します。


労務関係コンサルティング

就業規則改訂

すでにマレーシアに進出されている日系企業で、下記のような企業の就業規則の改訂作業をやらせていただきました。

1) 本社がグローバルな人事方針を改訂し、それに沿ってマレーシアの現地邦人も、本社の人事方針に準じながら、マレーシアに法制に従った改正が必要になった。
2) 長年、ローカルの人事担当者に任せてきたが、現実の運用と規則の間に隔たりが出てきたので、整理をしたい。
3) 日本のバブル期にマレーシアに進出してきたため、他社に較べて突出した好条件の規則になっているので、それを現状に即した形で改訂したい。
4) 英語(マレー語)がよくできない人事担当者が条文を作成したため、条文の意味が誰も分からないものもあり、それが長年放置されてきたので、整理をしたい。
5) 事業分割や合併、会社再編などで、新たな就業規則を作成する必要がでてきた。(この場合、既存の雇用条件以上の規定とするという法的な縛りがあるので、新規作成はできず、細部に渡る調整が必要)

もし、以上のいずれかの状況あるいは、就業規則自体のチェックと洗い直しをご希望の場合には、ご相談ください。

解雇、労働裁判対応

労使関係法には、社員が解雇されたと考えたら、法的に再雇用を求めることが出来ると規定されています。つまりマレーシアでは社員をいじめていびり出すことや、窓際族にする、追い出し部屋に入れるなどの行為を会社が行った場合は解雇が行われたと判断されます。社員、特に管理職などの上級社員を解雇する場合には、社内の人事マネージャーなどに相談すると、その情報が筒抜けになることが多く、また人事マネージャーが弁護士と共謀して、解雇される社員の解雇金や慰謝料の増額を要求するなど側に回るなどの状況が発生しています。桜コンサルタント社は、そのような日本人の現地のトップマネージメントの方が抱えておられる問題に対応し、ローカル社員の不当な要求に屈しないためのアドバイスを行っています。

また、解雇した社員にIRO(労使関係事務所)へ駆け込まれた場合、Industrial Court(労使関係裁判所)で訴訟を起こされた場合の対応、和解の交渉、手続きを含むアドバイス、裁判の際の労使関係法廷に長けた弁護士の紹介、裁判の証拠書類の準備及び翻訳、法廷通訳も行っています。

労働組合

桜コンサルタント社は、マレーシアの労働組合の法的や枠組み、地位、労働争議についての基本的な理解をしていただくためのセミナーや個別の講習を行っています。また、

(1) すでに労働組合が存在する企業の皆様には、
3年に1度の労働協約の改訂のための団体交渉の前の準備のお手伝い、特に本社及び現地のトップマネージメントの意向が、団体交渉担当者に伝わり、交渉で反映されるお手伝いをいたします。
(2) 労働組合が設立される動きがある企業の皆様には、
設立の回避の模索、あるいは業界労組でなく社内労組の組織の模索、また設立された場合の対応などのアドバイスを行います。

リストラ/早期退職

余剰人員の発生によるリストラあるいは早期退職は、労働局への届け出を初めとする法的義務があります。それらの法令を遵守するのはもちろんのこと、リストラや早期退職の対象となる社員に対しては、細心の注意を払って対処しないと、会社の運営に大きな問題が生じる場合があります。特に人事部の社員による秘密漏洩による社内の動揺など、過度な要求などの問題は多くの会社で発生しています。桜コンサルタント社は、リストラや早期退職を実施する企業の皆様に、法令に基づいた適切は解雇金額や必要な措置についてアドバイスを行うだけでなく、小規模なリストラや早期退職の場合は、日本人のトップマネージメントに代わって、対象となる社員の面談や必要事項の説明を行い、余剰人員の問題解決を全面的にサポートします。


総務関連コンサルティング

会社組織改編、合併、移転

桜コンサルタント社は、マレーシア現地法人の組織の改編や合併、事務所や工場などの移転の法的な手続きのアドバイスを行っています。それらの業務には、事業譲渡、株式譲渡、固定資産譲渡などに関する契約書の作成及び登記、当該官庁への届け出や申請などが含まれます。

減資、休業、廃業

マレーシアの現地法人が減資を行うには高等裁判所の同意が必要です。また優先株式を償還した際に、償還相当分を普通株式で増資しないと、違法な減資になってしまうなど、法令で定められた減資や償還に関する規定があります。桜コンサルタント社はそれらについてアドバイスを行い、必要な手続きを行います。

休業は年次報告書をマレーシア会社委員会に提出する際に休業(休眠)状態であることを記載することで、休業(休眠)と認められます。ただし休業中も年次株主総会や会計監査の義務があることなど、休業に関するアドバイスも行います。

廃業については、自主廃業と裁判所の命令による会社清算の方法があります。自社の廃業手続きだけでなく、支払い不履行を起こした取引先の倒産手続きも含めて、アドバイスを行い、必要な手続きを行います。

各種許認可取得、条件変更

事業拡大などによって新たに各種の許認可が必要になった場合、あるいは事務所や工場の移転に伴い、ビジネスライセンスの再申請、LMWライセンスの移転申請、製造業ライセンスの条件変更、追加、削除、機械類及び原材料の輸入関税及び売上税免除申請などについて、桜コンサルタント社はアドバイスと必要な手続きを行います。


エンプロイメント・パス(就労ビザ)

マレーシアで働く日本人の駐在員(現地採用者を含む)のエンプロイメント・パス(就労ビザ)の申請業務を行います。払込資本金、すでに取得しているエンプロイメント・パス数、プロジェクトの内容、また申請者の学歴や職位など、様々な条件がエンプロイメント・パスの申請には関わってきます。またイミグレーションのガイドライン、諸手続の方法、申請手数料などの法定料金は、予告なしに突然変更されることが多く、各社の人事・総務の部門では混乱がしばしば発生します。桜コンサルタント社のマレー人コンサルタントは、毎週プトラ・ジャヤのイミグレーションに出向き、常に最新の情報の入手に努めています。今まで桜コンサルタント社にご依頼いただいた300件を超える事例のほぼ100%の方がエンプロイメント・パスを取得しています。

プロフェッショナル・ビジット・パス

日本のパスポートを保有する人は、マレーシアにビザなしで90日まで滞在できます。しかしビザなし滞在でできるビジネスに関する行動は、商談や会計監査などに限定され、工場での技術指導や機械の据付作業などを行う場合には、たとえそれが1日の作業であっても、プロフェッショナル・ビジット・パスを取得しなければなりません。プロフェッショナル・ビジット・パスなしで、そのような作業を行っている時にイミグレーションの査察があった場合、作業を行った人は48時間以内の国外退去、作業が行われていた会社には2万リンギットの罰金が科されることなっています。また国外退去になった人は、その後はマレーシアへの入国を拒否される可能性が高いです。

マレーシアの法令を遵守し、かつ国外退去などの処分を受けないためにも、マレーシア国内での作業を行う人は、入国より前にプロフェッショナル・ビジット・パスを申請取得する必要があります。通常、申請作業には2ヶ月が必要です。しかし1度プロフェッショナル・ビジット・パスを取得すると、1年間有効で、その間のマレーシアへの出入りは自由となります。