セミナー

桜コンサルタント社主催のセミナーは、現在会場となる弊社周辺の駐車場事情の悪化により、中断しております。
企業あるいは団体からの要請によって、マレーシア各地、日本での出張セミナーは行います。お問い合わせは、
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下記が各セミナーの内容です。


会社法講座

マレーシア法人の仕組み・取締役会・株主総会・ビザ・訴訟

1.マレーシア会社委員会
2.Sdn. Bhd.とは
3.パブリック・カンパニー
4.マレーシアの法律・裁判所
5.取締役の資格
6.取締役会議
7.Managing Director
8.日本に居住している取締役
9.取締役の義務
10.株主総会の種類
11.法定株主総会
12.年次株主総会
13.臨時株主総会
14.会社法の定める罰則
15.査証
16.アリババ
17.法律を使った報復
18.マレーシアの弁護士


労働関連法講座

労働関連法講座I
雇用法・就業規則

1.雇用法
2.Contract of Service
3.Contract for Service
4.暗示されている条件
5.賃金
6.労働時間
7.休日
8.祝日
9.年次有給休暇
10.病欠
11.女性の雇用
12.産休
13.未成年の雇用
14.就業規則の運用
15.雇用契約違反
16.試用期間
17.採用時のレター


労働関連法講座 II
労使関係法・解雇

1. 解雇
2.直接解雇
3.不正行為
4.犯罪
5.契約履行不能
6.契約拒絶
7.業務上の個人成績不振
8.リストラ
9.オーナーの変更
10.間接解雇
11.誘導解雇
12.解雇の手続き


労働関連法講座 III
労働組合・団体交渉・労働協約・争議行動

労働関連基本情報
マレーシア法制基本情報
労働組合
1 労働組合とは
2 労働組合の目的
3 労働組合の登記
4 労働組合に参加する権利
5 労働組合への参加資格
6 労働組合員に関する制限
7 労働組合の認知
8 労働組合の責任
9 労働組合の資金の支出
10 労働組合の会計報告義務
11 政治と労働運動
12 労働組合専従者
13 労働組合の活動に関する制限
14 労働組合の仕事のための欠勤
15 労働組合の提訴権
16 民事訴訟における免責
17 マレーシアの労働組合の歴史
団体交渉
1 団体交渉-定義
2 団体交渉開始時期
3 団体交渉-個人の権利の喪失 
4 団体交渉-交渉できない事項
5 団体交渉-提案の内容
6 団体交渉-第1回団体交渉の重要性
7 団体交渉-団体交渉開始要請
8 団体交渉-DGIRの介入
9 団体交渉-プロセス
10 団体交渉-準備
11 団体交渉-状況観察及び情報収集
12 団体交渉-業界の慣習及常識
13 団体交渉-労働組合の提案の分析
14 団体交渉-修正提案の決定
15 団体交渉-昇給
16 団体交渉-労働組合の提案のコスティング
17 団体交渉-交渉チームの選出
18 労働組合側の交渉チーム
19 団体交渉-会社のトップの承認
20 団体交渉-直接交渉
21 団体交渉-交渉の仕方・個別項目対応
22 団体交渉-交渉の仕方・全体的対応
23 団体交渉-交渉の仕方・折衷対応
24 団体交渉-労働組合との交渉
25 団体交渉-交渉戦略
26 団体交渉-なすべきこと
27 団体交渉-してはならないこと
28 団体交渉-頓挫を避ける
29 団体交渉-労働協約署名
労働協約
1 労働協約-扱い
2 労働協約-賃金方針の調整
3 労働協約-会社と労働組合の労働協約遵守
4 労働協約-法的側面
5 労働協約-内容
6 労働協約-期間
7 労働協約-第3者の地位
8 労働協約-バックデイト
9 労働協約-提出
10 労働協約-Letter of agreement
11 労働協約-影響
12 労働協約-Industrial Courtによって与えられる労働協約
13 労働協約-Industrial Court への持ち込み
14 労働協約-Industrial Court によって与えられた裁定の影響
15 労働協約-解釈
16 労働協約-不遵守
17 労働協約-罰則
18 労働協約-解釈と不遵守の違い
争議行動
1 争議行動
2 争議行動-ピケ
3 争議行動-ストライキ・ロックアウト
4 争議行動-労働者の解雇に対抗するためのストライキ
5 争議行動-ロックアウト
6 争議行動-ストライキ統計
7 争議行動-合法ストライキのための要件
8 争議行動-ストライキに参加した労働者
9 争議行動-怠業
10 争議行動-順法闘争
11 争議行動-非合法ストライキへの関わりの影響
12 懲罰行為


特別講座
  
定款の読み方
マレーシアの会社の定款はその会社固有の部分が3%、あとの97%は会社法の付録の定款の雛形をそのまま使用するのが一般的です。その97%の部分には会社内の様々な規則が規定されています。株式、株主と総会、取締役と取締役会議などが規定されています。それらを正確に理解していただくために、条文の解釈の仕方も含めての説明を行います。

英文契約書の読み方
マレーシアで一般的に用いられている英文契約書を具体例として、英文契約書の特徴及び法的な拘束などについての説明を行います。

会社法各種書式の読み方
会社法では90を超える法定書式が規定されています。登記簿謄本、株主名簿、取締役名簿、年次報告書などがその一例です。それらの書式の内の代表的なものを取り上げ、その内容を説明します。


講演依頼

企業/団体研修向け
日本からの企業あるいは視察団体の研修旅行の際の現地講師として、
(1) マレーシア進出完全ガイド
(2) マレーシアのビジネス環境
(3) マレーシアの投資環境
(4) マレーシアの雇用と関連法制
(5) マレーシアの法制度
などの講演を行ました。ビジネス、法制などについてのご希望のトピックで1〜3時間の講演(質疑応答を含む)のご依頼を承ります。

高校生/大学生向け
日本の高校生、大学生の研修旅行の際の現地講師として、
(1) 多民族国家マレーシア
(2) 日本とマレーシアの文化比較〜長期在留者の視点から〜
(3) 海外で生活し、学び、働くこと
などの講演を行いました。高校生、大学生の将来に希望を与えるトピックで1〜3時間の講演(質疑応答を含む)のご依頼を承ります。


不動産関連法制
マレーシアの不動産購入を希望される日本の投資家の皆様を対象に、東京、大阪で不動産関連法制とマレーシアの不動産売買契約及び不動産譲渡益税について、セミナーを2010年と11年に開催しました。今後は、2014年予算案で大きな変更があった不動産‘関連の法制、税制についての説明を加味した講演依頼をお受けいたします。